飲食店オーナーの確定申告ガイド — 見落としやすい経費と節税のコツ

飲食店で経費にできるもの

飲食店経営では、食材の仕入れ以外にも多くの経費があります。正しく計上することで、納税額を適正に抑えられます。

主な経費項目

注意が必要な経費

• まかない（従業員への食事提供） — 材料費相当額は福利厚生費として経費計上可能。ただし、食事代の半額以上を従業員が負担し、かつ事業主の負担が月3,500円以下であることが条件
• 自家消費（オーナー自身の食事） — 売上として計上する必要がある。仕入原価または通常販売価格の70%のいずれか高い方
• 交際費 — 食材業者や取引先との飲食は交際費。ただし個人事業主は上限なく経費にできる

青色申告で65万円の控除

白色申告から青色申告に切り替えるだけで、最大65万円の特別控除が受けられます。

年間利益が300万円の場合、65万円の控除で約13万円の節税になります。

確定申告でよくあるミス

1. 現金売上の記録漏れ — 飲食店は現金比率が高く、レジ締めの記録が甘いと税務調査で指摘される
2. 仕入れと廃棄の区別 — 食材ロスは経費だが、棚卸し時に廃棄分を正しく処理する必要がある
3. 減価償却の誤り — 業務用冷蔵庫やオーブンなど10万円以上の設備は資産計上が必要
4. 消費税率の混在 — 店内飲食10%とテイクアウト8%が混在する場合、正確な区分記録が求められる

プロに任せるメリット

飲食店の確定申告は取引量が多く、仕入れ・売上の日々の記帳が煩雑です。業界の商慣習を理解した公認会計士・税理士に依頼することで、適正な節税と確実な申告が実現します。